国立情報学研究所(NII)の研究者が明かすブロックチェーンの真の応用先とは

2018.07.26
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ブロックチェーンの利用分野と言えば、ビットコインなどの仮想通貨がすぐに思い浮かびます。しかし、ブロックチェーンは仮想通貨のためのだけのテクノロジーではありません。ところが汎用性が高いためか、ブロックチェーンの応用例が、なかなか明確にならないのも事実です。多くの実証実験が実施されているのも、その表れかもしれません。しかし、専門家は、そうした実証実験で何を確かめようとしているのでしょうか。

ブロックチェーンの専門家が今、何を考え、どんな実験に取り組んでいるのか。国立情報学研究所(NII)情報社会相関研究系の准教授である岡田 仁志 氏が、千葉・幕張メッセで開かれたネットワーク分野の大型イベント「Interop Tokyo 2018」で講演しました。岡田氏の講演から、ブロックチェーンの応用例を紹介します。


写真:ブロックチェーンについて解説する国立情報学研究所(NII)情報社会相関研究系の岡田 仁志 准教授

本人確認が必要なケースにビットコイン型は向かない

岡田氏はまず、ビットコインにおける送金の仕組みである「UTXO(未使用トランザクションアウトプット)」を説明しました。UTXOは、取引データから残高を計算するもので、その残高をビットコインでは管理していません。ウォレット(財布)に表示される残高も、ビットコインの所有者に紐付いたUTXOのすべてを集計することで表示しているのです。

このUTXOは、複数のノード(コンピューター)を経由しながら伝わっていきます。これにより取引記録が残されます。こうした仕組みがあるため、ブロックチェーンでは、ピラミッドの頂点に立つ“権威者”が全体を統制するのではなく、参加ノード全体で確かさを検証できるというわけです。

しかし岡田氏は、UTXOの仕組みを採用しているブロックチェーンでは「残高の移転を表現するのが限界だ」と指摘します。たとえば、経済産業省がまとめた報告書がブロックチェーンの有力な活用方法として挙げる不動産登記に対しても、「本人確認が重要なシステムは、考えれば考えるほど中央管理型のほうが適している」(同)と言います。

たとえば、地方の山林などでは、未登記の土地があれば、登記自体が義務化されていないという実態もあります。そのため「所有者が分からない土地については、『ブロックチェーンに書き込んだら権利を譲渡したことにする』といったことも考えなければ全体が成立しなくなる」というのが、岡田氏が不向きとする理由です。

シェアオフィスのスマートロックや人気投票に利用

では、どのような応用が考えられるのでしょうか。その例として岡田は実証実験を実施した例を挙げます。1つは、ブロックチェーンを使ったスマートロックによるシェアオフィスの例です。

小型のシングルボードコンピューターである「Raspberry Pi」を使ってスマートロックを開発し、そのカギの1つひとつをブロックチェーンのノードとして接続しておきます。シェアオフィスの利用者は、鍵に対しビットコインを送金することでドアを解錠できるという仕組みです。この例では、すべてのノードが、すべてのやり取りを把握しているというブロックチェーンの特徴を利用しています。

もう1つの例として挙げるのが、北九州市の「門司港レトロ」で実施したグルメイベントにおける投票です。門司港レトロは、国の重要文化財である門司港駅舎など歴史的な建造物が並ぶ観光地。そこで、出店者の料理に対する人気投票にブロックチェーンを応用しました。紙による投票も併用しての実験です。

ここでの「投票」は、ビットコインでいう「送金」と同じ意味を持ちます。お店のサムネイル画像を見ながら投票すると、投票権がビットコインによって投票者のウォレットから出店者のウォレットに運ばれるというわけです。出店者のウォレットに集まったビットコインの数が投票数になります。

岡田氏は、「投票システムにおけるビットコインは、ただの“運び屋”。ここでは全員で改ざんを防止するという仕組みを活用している」と説明します。同イベントでは、イベント専用通貨としてもビットコインを利用しました。ビットコインの流れを時系列に追いかければ「今、どの店が人気なのかが見えてくる。空いている店があれば、そこに参加者を促すこともできる」と岡田氏は、応用の可能性を説明します。

ブロックチェーン技術者こそ社会に関心を

ところが岡田氏は、「これらの実験内容も、従来型の仕組みでシステムを構築したほうが簡単に決まっている」と断言します。では、なぜブロックチェーンを使って実験したのでしょうか。その理由を岡田氏は次のように説明します。

「ブロックチェーンの応用システムには、法制度や共同規制、自主規制など法律にかかわるレイヤーが必ず組み込まれる。ブロックチェーンという技術を使うべきかどうかではなく、ブロックチェーンによって法的な秩序を構築できるかどうかを確かめる必要がある」

ブロックチェーンやビットコインと聞くと、どうしても技術的な話題に終始してしまいがちです。しかし、ブロックチェーンやビットコインを使って構築される応用システムは、実社会の役に立って初めて価値が生まれます。その価値を高めるためには、門司港レトロでの実験のように、法的な課題への適用力も確かめなければならないというわけです。

そのためには、ブロックチェーン/ビットコインに詳しいエンジニアであっても、社会に関心をもち、誰もが安心して利用できる応用例を編み出してほしいものです。

執筆者:奥野 大児(ライター/ブロガー、https://twitter.com/odaiji

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